こんなお悩み、ありませんか？〜税負担の不安と向き合う地主さまへ〜
土地を所有しているだけで毎年かかる固定資産税。「活用していない土地でも税金だけは容赦なく来る」「毎年評価が変わって、負担が読めない」と感じる地主さまも多いのではないでしょうか。
さらに、不動産取得税や登記費用、契約時の印紙税…。
土地や建物に関する税負担は、知らないうちに家計を圧迫していることもあります。
そんな中、2024年度の不動産関連税制に複数の改正があり、地主さまにとって追い風となる可能性があります。
今回のコラムでは、主な改正点をわかりやすく解説しながら、「どうすれば損せず土地を活かせるか」を一緒に考えていきます。
固定資産税の負担は軽くなる？延長された3つの制度
2024年度の改正で注目すべきは、固定資産税に関する3つの措置が2027年まで延長されたことです。まず、「負担調整措置」。これは地価の急騰・急落により課税額が急変しないよう調整する制度です。特に商業地や住宅用地では、課税標準額を段階的に調整してくれます。
次に「条例減額制度」。これは各市町村が独自に税負担を軽減できる制度で、特定の地域では地元に応じた減税措置が講じられる可能性もあります。
さらに、「地価下落時の評価額の修正」も延長。これは市場価格が下がった際に評価額が見直される仕組みで、不要な過大課税を防ぐことができます。
これらの措置は、自動で適用されるとは限りません。
市区町村によっては申請が必要な場合もあり、知らずに放置していると、本来不要な税金を払い続けてしまうリスクもあります。
不動産取得税・登記・印紙税も軽減！地主さまに嬉しい特例が3年間延長
土地や建物を取得したときにかかる「不動産取得税」。こちらにも2024年度の改正でメリットが生まれました。◎宅地評価の1/2控除
宅地に該当する土地を取得した場合、課税標準額が1/2に軽減されます。
◎税率の軽減
本来4％である税率が、3％に軽減される特例が3年間延長されました。
また、登記に関する登録免許税も軽減措置が継続されます：
- 所有権の保存登記：0.4% → 0.15%
- 所有権の移転登記：2% → 0.3%
- 抵当権設定登記：0.4% → 0.1%
そして、工事請負契約書や不動産譲渡契約書にかかる印紙税も、20〜50％減額される特例が延長されています。
これらの特例は原則として申請が必要で、申請しないと通常通り課税されます。
後から申告しても、基本的には還付されないケースが多いため、取得・登記の前に制度を把握することが重要です。
住宅ローン減税の“借入限度額”が一部変更に！
土地活用の一環として、「住宅を建てる」という選択肢を検討している地主さまもいらっしゃると思います。その際に重要になる「住宅ローン減税」に関し、借入限度額の見直しが行われました。
◎長期優良住宅
借入限度額が 5000万円 → 4500万円に減額
（※ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯は5000万円を据え置き）
◎ZEH住宅
借入限度額が 4500万円 → 3500万円に減額
（※こちらも子育て世帯・若者夫婦世帯は据え置き）
このように、世帯の属性によって大きく控除額が変わるため、相続・贈与・住宅建築などを検討する際は、必ず事前に制度を確認しましょう。
実例紹介：制度を知らずに損したケース、活用して得したケース
■失敗事例：ある地主さまは、2022年に土地を売却し、不動産譲渡契約書にかかる印紙税も正規料金で支払っていました。
実はその当時も印紙税の軽減措置がありましたが、制度を知らずに数万円多く支払ってしまったのです。
このような税金は、基本的にあとから還付されることはありません。
■成功事例：
一方、別の地主さまは、住宅用地として土地を購入する際に専門家へ相談。
評価額の1/2特例を適用し、取得税を大幅に軽減。さらに保存登記や抵当権設定登記の税率軽減もフル活用し、合計で50万円以上の節税に成功されました。
「知っていたかどうか」で、数十万円単位の差が生まれることも少なくありません。
今後の土地活用と税制の付き合い方〜私たちからのご提案〜
今回の税制改正は、地主さまにとって“追い風”とも言える内容が多く含まれています。ですが、それは「制度を正しく理解し、適切に活用した場合のみ」。
反対に、知らずにいると、せっかくの軽減措置を受けられず、大きな損をしてしまうリスクもあります。
私たちショウワ電技研では、税制の最新情報を踏まえた土地活用のご提案を常に行っています。
「駐車場経営」「等価交換」「定期借地」など、地主さまの状況に合わせた選択肢を一緒に考え、最適な活用方法をご案内いたします。
「税金が高くて土地を持っているだけでマイナス…」
そんなお悩みを、「プラスに変える」お手伝いを私たちにさせていただけませんか？
成功ポイント
・2024年度税制改正の内容を正しく知ることが節税の第一歩
・固定資産税の負担軽減措置は2027年まで延長
・不動産取得税・登記税・印紙税も軽減される制度を有効活用
・住宅ローン減税の借入限度額に注意。特に世帯条件で大きく差が出る
・制度は申請しなければ適用されず、還付されないケースもあるため事前確認が重要
・専門家と連携して、自分に合った土地活用を選ぶことが成功のカギ